いよいよ大晦日

といっても、まだ数日ある。
しかし、世の中はもう大晦日の様だ。
テレビでは、年末番組を放映し、街は年末セールでごった返している。
世の中は、デフレである。家飲みが多いとのことであるが、街の立ち飲み屋だけは夜になると混雑している。
駅では、タクシーが閑そうに長蛇の列。それでも企業や個人は、やっていけるのかと思うほどである。
生物多様性の時代である。すべては因果応報、原因と結果。オオカミが害獣だと殺せば、被害を受けていたエゾシカが増え過ぎ、世界遺産を台無しにする。
物価が安ければ、それを販売する企業の収益は減る。従業員はリストラだ。リストラされればタクシーだって使わないだろう。
首都圏を便利にすれば、企業は集中するし人も集中する。
そうすれば、地方は不便になり、企業は減り、人も減る。
巡るめく輪廻の世界。
しかし、これは今に始まったことではないだろう。
地方を活性化させたければ都市を不便にすればいい。
エゾシカが増えすぎてこまるならオオカミを絶滅させなければいい。
要は、陰陽のバランスの問題だ。
今の世の中は、東洋医学的な視点からすれば病的である。バランスが極端に悪い。
既に遅いかもしれないが、不治の病にならない前にバランスを取り戻すことが必要である。
来年も同じ調子なのか、あるいはバランスを取り戻すことができるのか。
我が祖国には、後者であって欲しいと願う年末である。

日本は意外と資源国

日本がレアアースを一国からの輸入に頼りすぎて問題になると、日本は資源が無い国だとつくづく思い知らされてしまう。
しかし、同時に、外国人が日本の林野を買収しているという話を聞くと、無資源国という認識を見直さなければならない事に気がつく。

日本は、実は、有数の水資源国だそうである。
2008年度の通商白書（経済産業省）によると、世界で11億人の人々が安全な水の供給がない状況で生活しており、その為に、毎日4500人以上の児童が亡くなっているという。
この状態は、今後更に深刻化すると予想されており、2025年には世界で55億人の人間が水不足に陥るとの予想があるそうだ。

それに比べ、日本は、場所により1000mmから3000mmも降雨があり、しかも山と森林に恵まれ、良質の水資源が確保できる。

それに対して、中国などは、年間降水量が日本の半分ほどで、しかも国土は平地が多いので川の流れが遅く、汚れが滞留するという。

日本の水資源が良質で豊富、しかも、デフレにありちょうどお買い得ということに気づいた外国人が日本の森林を買収しているのだそうだ。

林野庁が各都道府県に買収の状況をヒアリングしているが、状況を自動的に吸い上げる法的メカニズムがない。また、買収を許可制にするなどの制限を加えるなどの対処もできない。

いわゆる無防備の状態で日本の水資源が買われていく。

このような状況で、いままでのように、そしてこれからも日本は、寛容な、無策の国でいいのだろうか。

ひたひたと国家が沈没していく音が聞こえてくる。

国を憂うる

11月25日は、40年前に、三島由紀夫が、東京の防衛省敷地内にある陸上自衛隊東部方面総監部の総監室に立てこもり最後は割腹自殺した日である。
当時の総監室は、バルコニーと共に市ケ谷記念館として保存されている。

また、市ヶ谷記念館には、終戦後に極東国際軍事裁判（東京裁判）法廷となった旧陸軍士官学校大講堂も復元・保存しているので昭和の戦い・軍史などをみることができる。

バルコニーに出た三島由起夫は、自衛官約千人を集めさせ、「日本を骨抜きにした憲法に体をぶつけて死ぬ奴は、いないのか」などの檄文をまいて演説したそうだ。
翻って、尖閣諸島の中国漁船の領海侵犯事件、北方領土へのロシア大統領訪問、韓国哨戒艦沈没事件、韓国への北朝鮮からの砲撃など、日本を取り巻く国々との問題は平和ぼけしている一般人ですらこのままでいいのかという思いに駆られる。

当時の中曽根康弘防衛庁長官は、「常軌を逸した行動」とコメントしたそうだが、現在の多くの日本人は、北朝鮮、中国、ロシアといった国々の行動が「常軌を逸して」いると感じていると云うのは言い過ぎだろうか。
韓国は、北朝鮮の砲撃に対して即応できなかったため、国防大臣を更迭した。
日本は、デフレで苦しむ国民を無視して、政治家は、方言をした大臣の罷免だ問責決議だと騒いでいる。
戦略、戦術を駆使して国を引っ張っていく事が必要とされる我が国の総理大臣は、どこか頼りなさげに見える。
もし、三島由紀夫が生きながらえていたとしたら、当時の自殺があまりにも空しいことに気がつくはずだと思う。
なぜなら、今日本が置かれている状況は、40年前よりはるかにひどく、愚かな政治家がはるかに多いから。

Right StuffかLight Stuffか

最近の総理大臣や国務大臣の言動をみると以前読んだTom Wolfeの小説の題名（Right Stuff)を思い出さざるを得ない。

Right Stuffとは、「正しい資質（をもった人々）」という意味である。本の中では、「NASAのマーキュリー計画（宇宙に人間を送り出す国家プロジェクト）を背景に、戦闘機パイロットが「ライトスタッフ（己にしかない正しい資質）」に従い孤独な挑戦を続ける姿と、国家の重圧に耐えながら信頼の絆を深め合う宇宙飛行士と家族の姿とを対比」して描かれている。
翻って、日本の最近の総理大臣をみると、果たして、Right Stuffといえるのだろうか。
あるいは、Right Stuffを持った総理なのだろうか。

日本では、内閣が総辞職した場合、又は内閣総理大臣が欠けた場合、日本国憲法第67条の規定により、国会において文民である国会議員から内閣総理大臣を選出しなければならないとされているが、そのプロセスはいささか複雑である。
実際には衆議院で過半数をとった政党の党首がなることになる（衆議院の議決が優越されるため）。

この政党の党首を選出するプロセスが、日本の最高権力者である総理大臣を選出するのに、適切であるかどうかかが問題である。
選挙で過半数をとった政党なので、その政党に属する議員の過半数によって選ばれれば間接的に民意が反映された総理だと算術的に考えればいえなくもない。
しかし、議員以外の党費を払って加入した一部の一般民間人も投票するとなるとどうだろうか。
総理を選ぶというのに一部の民意しか反映されない、この不可思議なプロセスで選ばれた権力者は、妥当であるといえるだろうか。

また、党内で選挙の対象となる候補者も、最高権力を握り、国を動かすべく、正しい資質(Right Stuff）を持った議員といえるのだろうか。
他国との交渉力、大臣をコントロールする制御力、他党との交渉力、メディアとの接し方など評価のポイントはいろいろとあるだろうが正しく評価されて候補者になり選抜されて来ているのだろうか。

これらの自問自答的な質問に対して、おそらく多くの人が、Ｎｏということだろうと思う。
やはり、討論会などを通して、候補者の「正しい資質（Right Stuff）」をあぶり出し、Right Stuffを有したと思われる候補者を国民投票で選抜する仕組みが必要とされる時代ではないかと思う。

ちなみに、ころころ自分の主張が豹変したり、あきらかに批判されるような軽い言動をする総理大臣、国務大臣などは、Light Stuff（軽い人々）と呼ばれ揶揄されるのは当然だろう。

日本の総理大臣、国務大臣には、過去にもましてRight Stuffが要求されている。

※
Right Stuff　：　正しい資質。1979年に出版されたTom Wolfeの小説の題名でも有名。
Light Stuff　：　軽い人々

「守秘義務違反の秘密」とは何か

「守秘義務違反の秘密」とは何かとうことに対して中央大学法学部の橋本教授の興味深い記事を見つけたので紹介したい。

もちろん、発端は、１１月１０日、海上保安庁の職員が問題となった映像をユーチューブに投稿したと名乗り出たことである。
このことにより、この問題は新たな局面を迎えているが、国民の知る権利はどうあるべきか、国家はどこまで情報を秘密にしておけるかが今回の問題の最も大切な論点であると氏は主張している。
さらに、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事故は日中関係だけでなく、国家と情報のあり方にも問題を投げかけているということも。

国家公務員法：
公務員が職務上知り得た秘密については、国家公務員法１００条１項で、「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。」と規定されており、罰則規定としては、違反した場合は、「一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」（１０９条１２号）とされている。
公務員は様々な「情報」に接しながら仕事をしている。
その「情報」が外部に知られると、行政の円滑な運営ができなくなったり、他国との信頼関係が損なわれたりする事態を招いてしまうのだから、公務員法は職員が職務上知り得た「情報」を漏らしてはならないと定めているのは当然ともいえる。

秘密の種類：
では、どのようなものが「秘密情報」になるのだろうか。
企業では、多くの人に知られたくない、見られたくない書類、情報には、「社外秘」「部外秘」「取扱注意」などの押印が押され、管理されている。
しかし、押印されればすべて「秘密」になるのかという点で、法律上、解釈の違いが出てくる。
押印された情報、書類が全て「秘密」とする考え方（形式秘）、秘密とされる中身によると解釈する考え方（実質秘）とがある。
裁判所の解釈は、後者の実質秘を採用しているようだ（最決昭和５２年１２月１９日刑集３１巻７号１０５３頁「脱税虎の巻事件」）。
「形式秘」の考え方によれば、役所がとにかく「秘密」だと判断すれば、客観的に秘密にしておく意味や必要性がなくても、何が秘密なのかは役所が決めることとなり、ある種の情報隠しや情報操作とほとんど変わらなくなってしまう。
そこで、裁判所は秘密に指定された情報が本当に秘密にしておかなければならないのかどうかを判断する解釈（実質秘）を採用している。

---引用ここから---
尖閣諸島沖中国漁船衝突事故ビデオの「秘密性」
では、尖閣諸島沖で起きた事故の記録ビデオは、秘密といえるのだろうか。ビデオをＹｏｕＴｕｂｅに投稿することは、守秘義務違反になるのだろうか。ここでは、このビデオがまだ知られていない情報にあたるかどうかがポイントとなる。
たしかに、ビデオそのものは一般的に知られていない情報であるとも言える。
なぜなら、これを見た者は一部の国会議員に限定されていたからである。
しかし同時に、ビデオの内容は国民すべてが知る情報でもあった。尖閣諸島沖で何が起きたのか、誰が誰に衝突したのか――ビデオを見たことはないが、ビデオの内容はみんなが知っている。これを現段階で「秘密」にしておかなければならない必要性はあるのだろうか。
もしも「秘密と言えば秘密だ」と主張するのであれば、それは「形式秘」の考えと変わらなくなる。

次に、このビデオを秘密にしておく必要性があるか否かが問題になる。政府は当初より、「該当のビデオは刑事裁判に使う証拠であるから公開しない」と主張していた。
しかし、衝突してきた中国漁船の船長は早々に釈放され中国に帰っている。
今更日本に呼び戻し、改めて起訴するとの情報はない。刑事裁判は放棄されたのだから、政府の主張は通用しない。

では、他にどのような理由があるのだろうか。
考えられるのは、このビデオが明らかになることによって国民の間で反中国感情が高まり、日中関係に亀裂が入ることへの危惧である。
もちろん、外交関係は重要であるし、隣国との友好関係は国家の重要な利益である。
しかし、そのような利益は情報を隠すことで実現できるのだろうか。
国民の反応を心配して情報を見せたり見せなかったりすることは、民主国家のあり方としてはあまりに問題が多すぎる。
一国のあり方や外交関係について最終的に判断するのは主権者である国民以外にない。
国民には「知る権利」がある。
表現行為がもたらす影響を心配して表現を規制することを「情報伝達的側面に着目した規制」（communicative impact restriction)と呼ぶ。
これは表現内容を理由として規制をかけるのと変わらない。
民主国家としては手を染めてはいけない規制の一種である。

今回の事件は、わが国が民主国家として存続できるかどうかの試金石である。一公務員の守秘義務違反の問題として矮小化することは慎みたい。
---引用ここまで---

こうなると、今回のビデオ映像を公開しないことは、戦時中の大本営発表のような、情報操作であるような気がしてならない。
一国民として事の推移を自らのこととして注視していきたい。

蓼科山山行－７合目ルート－

例の、でこぼこコンビ、次の山行はどこがいいかな～と思っていたら、「蓼科山と丹沢の大山どっちがいい？」とメール受信。
「丹沢はヒルがいるから微妙」と返信したので即刻、蓼科山に決定、でかけることになった。
中高年にもなると朝早いのは得意である。早朝６時の集合にも遅れることはない。
案の定、２人とも時間ぴったしで集合し、意気揚々と車で出発。
昨日までの雨とは違い、今日は快晴、「いやぁ～、我々は晴れ男だね、日ごろの行いもいいし！」などと思うのも納得の快晴なのである。

尖閣諸島

大前研一氏がNikkeiBPネットで「尖閣諸島」について、「歴史を知らない民主党」ということで年表と共に興味深い記事（201年10月6日）を書いていた。

尖閣諸島年表
1895　日清戦争後の下関条約で台湾を日本に割譲：沖縄県に編入
（尖閣諸島は、もともとは台湾の一部であったが台湾の領有後は沖縄に）
1896　古賀辰四郎に30年リース
1932　古賀家有償で払い下げ　私有地に
1940　鰹節工場閉鎖で無人島に
1945　米軍の沖縄統治
1951　サンフランシスコ条約で米軍統治下に
1968　国連アジア極東経済委員会　石油埋蔵”1000億バレル以上”
1972　沖縄返還
1978　鄧小平来日「日中平和条約」調印で”棚上げ”
1992　中華人民共和国「領海法」で中国領と明記
2004　活動家７人上陸　強制送還
2005　日米２プラス２会議で島嶼防衛は日本の役割と規定
2008　台湾遊漁船「連合号」　”こしき”と衝突、沈没　日本結局謝罪
2010　中国漁船と海保巡視船と生得　公務執行妨害で逮捕・釈放

大前研一氏の記事は以下である。
・・・問題の発端は1895年の下関条約にある。
日清戦争に勝利した日本が、この条約によって中国から台湾を割譲し、尖閣諸島を沖縄県に編入したのである。
日本は台湾県をつくったが、そこに尖閣諸島を組み入れることはしないで、沖縄県に含めていた。
つまりそれ以前の尖閣諸島は台湾領だったわけで、これは非常に重要なポイントである。
台湾領であったという事実が中国が領有権を主張する根拠になっているからだ。
しかし外務省の見解はこれと異なり、尖閣諸島を沖縄に編入したのは同じ1895年であっても下関条約を締結した4月よりも3カ月前の1月であったから、両者は独立した事象である、という。
日本政府は10年近く尖閣諸島を調査し、どこにも属さない領土だということを確認した上で（たまたま）1895年1月14日に閣議決定して沖縄県に編入した、という。
しかしこれは非公開の閣議決定であり、国会での決定でもなければ諸外国が知りうるような形で公表もしていないわけで、鳥取県議会の竹島領有宣言よりも国際的な認知は得にくい。
・・・

氏は、記事の中でいくつかのポイントを指摘している。
・鄧小平が、1978年に日本に来日した際は、「日中平和条約」調印を優先させ、尖閣諸島に関する事案は、次世代に先送りし、両国共に”棚上げ”した。
・自民党の２枚舌
国内においては、尖閣諸島は、自国領土といい、中国に対しては棚上げという二枚舌を長年使い分けていた。
1992年に中国が「領海法」で中国領と明記した時に、当時の小泉首相は、抗議したがそれ以上の行動はとらなかった。
・2005年の日米２プラス２会議で島嶼防衛は日本の役割と規定しているので、尖閣諸島など島嶼の防衛は日本の枠割りとなっている。
尖閣諸島だけが攻撃された場合、日本では日米安保条約で米軍が出動すると思っているが上記により実際に出動するか疑問。
・歴史を知らない民主党
民主党はこのような歴史背景からの自民党の二枚舌を理解せず行動したため、中国側も黙っていなかった。

この記事には、この他に第二次世界大戦で日本が無条件降伏した後の北方四島の問題などが記載されている。
領土に関しては、戦争が絡む。勝てば領土を拡張するが平和時にはそれが問題となる。
更に海洋資源、エネルギー資源の問題も出てくる。何の資源も絡まなければ解決は、もっと容易かもしれない。
歴史を知る、歴史の裏の事実を知ると言うことは現実の問題を知ることになる。

東京都の副知事、猪瀬直樹氏も同様の事を言っていた。
マスメディアの表面的な情報に流されてはいけないと思うこの頃である。