液状化を防ぐ工法

浦安市は今回の震災で液状化がおこり、ライフラインが被害を受けた。
浦安市の現場では、電柱が沈んだり、埋め立て地の歩道で４メールのマンホールが地上１メートルに突き出たりで、下水管が破損した。
その為、水道からは水がでなくなり、トイレも流せなくなり、電気は使えない状態が１ヶ月も続いた。
地盤が埋め立て地であり、軟弱だったのが理由である。
当然、その上に立っている戸建て住宅は、家が傾いたりしているものが相当数にのぼる。
しかし、高層住宅や、ディズニーランドではこのようなひどい状況にはなっていない。
しっかりと地盤を固めたのが理由とされている。
この地盤を固める工法は、サンドコンパクション工法と呼ばれる。よくビルの建築現場でみかけることもある。
おおきな穴の空いたケーシングと呼ばれるパイプを地中に打ち込み、抜きながら先端に採石をいれ打ち固める。それを繰り返し、採石の大きな柱を構築し地盤を支えていく。
水分は、この採石を通して地中に流れるので土壌粒子が大きく、保有水を多く含んだ軟弱基盤（第三種地盤と呼ばれる：建築基準法に関する告示）には最適とされる。
本来は、住宅地でもこのような工法で地盤を固めておく必要があったということだ。
埋め立て地での住宅造成は、このような工法などを採用しながら実施していくべきだがそれではかなりの建築コストがかかるから戸建ての購入者には無理だろう。
埋め立て地は、県や市が中心となって行ったのだろうからその責任は大きいと思う。

かけ算のできない東大教授? 原発問題放映テレビの解説者。

最近の原発関連のテレビに出ている東大教授、解説者のコメントに対して、中部大学の武田邦彦教授がブログでコメントしている。
思わず納得するとともに、視聴者の一員としてだまされてはいけない、より賢くならなければいけないと思う次第。

---ここより引用部分---
食品で､危険な兆候が見られましたので、言葉足らずですが短い警告を出したいと思います。
福島原発事故の最初の段階に福島市で１時間に２０マイクロ（シーベルト、後は省略）の放射線が観測されました。
これに対して、テレビに出ていた東大教授が、「1回のレントゲンで600マイクロだから、それの30分の1。まったく問題がない。」と発言しました。

東大教授は「かけ算」ができないのです。
２０マイクロは1時間あたりですから、30時間たつと600マイクロになります。従って、福島市に住んでいる赤ちゃんは1ヶ月に24回のレントゲンを受けることになります。
このようなことをコメントするというのは、わたくしはやや犯罪とも言える気がします。
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本日、似たような事が民放でありました。
民放のある解説者がほうれん草の汚染について解説をし、「ほうれん草の汚染が基準値を超えているといっても、100ミリになるまでには80キロ程のほうれん草を食べなければいけない。」
といってほうれん草の安全性を強調していました。
もともと100ミリ等という基準値はありませんし、ほうれん草等の食品中の放射性物質の規制が厳しいのは、原発から放射線が漏れるような時にはほうれん草だけが汚染されているわけではないのです。
また、ほうれん草の中にはヨウ素だけではないので、３０年の半減期を持つものが多く､ヨウ素の半減期を言っても意味がないのです。この解説者の言うことを信じれば、放射線の疾患になる人が出てくるでしょう.規制値は規制値なのです。
東大の先生が「かけ算ができない」とすれば、この解説者は「足し算ができない」といえます。
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このところ情けない解説が続くので原子力の技術者としてのわたくしの信念を申し上げます。
科学技術は人類に貢献するために行うのであって、決して人類の健康を損なっては、やるべきではないのです。
わたくしたち原子力に携わる技術者は原発から出る放射線を絶対に基準内に収めなければなりません。むしろ、自然放射線と違わないぐらいに減らして十分に安全な状態で原子炉を運転し、エネルギーを供給することこそが、わたくしたち技術者のプライドなのです。
この期に及んで、放射線の規制値の解釈をごまかし､被曝する量があたかも少ないようなことを言う原子力関係者がいることは本当に恥ずかしいことです。
わたくしたちは福島で失敗し、信頼を裏切ったのです
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せめて正しい情報を伝えるべきです。また、農作物が売れなくなって農家の方は大変でしょうが、魂のある農家の方なら自分の作ったもので消費者が健康を害することを望むでしょうか？
農家は被害者、技術者は加害者ですが、共に与えられた天職に対してプライドがあります。
（中部大学　武田邦彦教授のブログより）
(C) 2007 武田邦彦　（中部大学） 

原発を無くして全て太陽光発電にした場合

これはあくまでも仮定の話。
もし、原発建設を一切やめ、その費用で太陽光発電設備を各家庭に無償で配布し、そこから得られる電力を原発の代わりに使うとするとどうなるのか。

どのくらいの原子力発電所があるのか：

2009年12月末現在、商業用の原子力発電所は54機、合計出力4884.7万kW（キロワット）が運転しているということです（電気事業連合会のホームページより）。

仮に原発の発電量を火力発電所で代替する場合、どの程度の費用がかかるのかという試算がある。
北陸電力の2000年9月28日付けプレスリリース「敦賀火力発電所2号機(70万ｋＷ)の運転開始について」によると、敦賀火力発電所の1号機（出力50万kW）の建設費が約1500億円、2号機（出力70万kW）が1275億円と記されている。
出力が高くなると建設費も高くなると云うわけでもないようだが、仮に中間の６０万Kwの火力発電所を件セルするとなるとコストは、1388億円と仮定される。

全ての原発を火力発電所の置き換える：
そうなると、2009年末では、54機、合計4885万Kwあるのだから、4885/60＝82　であり、８２機の火力発電所が必要となり、その建設コストは、1388億円×82＝11兆3816億円となる。

全ての原発を太陽光発電設備に置き換える：
それでは、全ての原発を家庭用の太陽光発電設備に置き換えるとどうなるか。
一台の家庭用太陽光発電設備は、３ｋWから４ｋWの発電能力があり、コストは、１６５万～２４０万くらいであろう。
そうなると、コストは、１６３０万個の屋根に設置し、（（4885×10の４乗ｋW）÷３）×240万円＝約４０兆円と試算される。

ただし、単純にいかないのは、太陽光発電は、昼間のみ利用可能。また、発電も１００％にはならない点に注意が必要だ。

しかしながら、夜間の電力需要は昼間の半分であり、昼間の発電量の１０％でも太陽光発電で補うことができれば、原発は減らせるのは容易に推測できる。
1630万の屋根以上に設置することができ、かつ発電効率がさらにアップすれば更に削減が可能となろう。
また、風力発電などの他の自然エネルギーも加えることも可能であり、要は政策側のやる気があるかどうかということだろうと思わざるを得ない。

１億の人に１億の物語

震災で亡くなられた方々のそれぞれの方に生まれてから亡くなるまでの物語があるということをしみじみと感じる。

子供を亡くし、その子供との思い出の品を探しに三陸へ来る親。
両親を亡くし、両親を捜して被災地を歩き続ける娘。
妻を亡くした市長。
記事にされることなく亡くなっていった多くの魂。

それぞれに、生まれてから震災に遭い、亡くなるまでの長い物語があるに違いない。
記事になったものを読むだけでも心を揺さぶられる。

日本は、多くの自然災害に見舞われる国である。避けては通れない。
毎回の自然災害の度に、生きるか死ぬかを繰り返す。
なんとか悲劇を無くすことは出来ないものだろうか。
同時に、多くの自然災害を乗り越え、日本を築き上げてきた一億の民。
自分もその中の一員としてこの国を愛そう。
そして、何度災害に見舞われたとしてもまた立ち上がり、この国を一緒に支えていこうと思う。

愛LOVE日本！

今後想定されること・・・

震災復興の為、一時的とはいえ、公務員の給与を５％カットし、その分（約１５００億円）を復興財源に充てるという。

地震、津波、原発。この先、何が起きるのだろうか。

地震や津波、原発の先々の予測は難しいが、素人が予測できるのは以下のことか。

東京電力関連：

国有化　-　一部（原発関連）か全部か。

役員、管理職の賞与、給与カット

一般社員の賞与、給与カット

早期退職勧奨

福利厚生施設の売却

原発計画の大幅見直しあるいは撤退。

一般国民関連

年金減額

食料品の価格高騰、一部品不足。

電気代の値上げ

石油関連製品の価格高騰（ガソリン、塩ビ製品など）、品不足。

節電の為の総量規制
クールビズの早期開始と遅めの終了

クールビズ、クール下着の販売増加

節電商品の販売増加（LED電球など）

ハザードマップの見直し（歴史史実の検証、見直し）

耐震建築の基準見直し　→　建築基準法

津波耐性都市の構築

インターネットなどの通信インフラの見直し

その他、希望。災い転じて福となす作戦！

この際、電力の相互融通を円滑にする為に、５０ヘルツ、６０ヘルツの壁を取り除き統一する。

スマートグリッド計画の大胆な促進（上記と絡める）。

風力発電、太陽光発電などの大胆な促進。ある程度義務化。自然エネルギー立国をめざす。

広告ネオンの撤去など都市景観との調和を目的に、節電施策の恒久化。

災害用ロボットの開発（リモコン型、ガンダム型）

参考
防災ロボットの開発（文部科学省）
ロボットスーツHAL（サイバーダイン社）

鎌倉の大仏も被災者？

奈良の大仏は、お堂の中に坐っていらっしゃるのに、鎌倉の大仏は、空の下、何故お堂（大仏殿）の中に納められていないのか、なんとなく不思議で、それが鎌倉の大仏の特徴かとも思っていた。
特に、冬の青空をバックに鎮座している姿は、無宗教の俗人ですら感じ入ってしまう。

それが、実は、お堂の中に納められていて、５００年以上前の東海地震で起きた津波によって、お堂が流され、現在の姿になったのだと聞くと今更ながらに仰天してしまう。
標高２０メートルを駆け上がって大仏殿を破壊した地震と津波の規模を、３月１１日に起きた東北大震災から推測しても、当時としては、相当の規模だったに違いない。

地震の発生した年については、、『鎌倉大日記』は明応4年（1495年）とするが、『塔寺八幡宮長帳』などの他の史料からは、明応7年（1498年）が正しいと考証されている。
一方、室町時代の禅僧・万里集九の『梅花無尽蔵』によると、文明18年（1486年）、彼が鎌倉を訪れた際、大仏は「無堂宇而露坐」であったといい、この時点で大仏が露坐であったことは確実視されている（高徳院　Wikipediaより）

現在、神奈川・鎌倉市の津波ハザードマップでは、最大７メートルの津波を想定、静岡・沼津市の津波ハザードマップでは、最大１０メートルの津波を想定しているそうだ。
しかし、鎌倉大仏の被災の歴史を知ったとき、その想定が妥当と言えるのだろうか。
あるいは、現実に地震が発生し、津波が起きた場合に、想定外と言えるのだろうか。

３月１１日の地震が発生した当時、オフィスで勤務していたが、当時オフィス内に流れたアナウンスは、「当ビルは、関東大震災級の地震にも耐えられる作りになっているので安全です」というもの。
技術者や政治家が想定する範囲は、せいぜい関東大震災級の地震ではなかろうか。
あるいは、最近で考えれば、阪神・淡路大震災であろう。
そうして、決まって、関東大震災規模の１．ｘ倍にも耐えられる作りだとかいう。
しかし、日本の歴史は、２０００年以上ある。文献もかなり残っていて、また、歴史考証も進んでいる。
いまこそ、過去を振り返り、今一度現在の、地震、津波などに対する備えを見直すときだろうと思う。

温故知新、まさに日本の歴史の再認識が将来の道しるべとなる。

参考：
津波災害は繰り返す　（平成１３年６月３０日発行、東北大学広報誌　まなびの杜№16より）
仙台平野を襲った津波が８００年から１１００年の周期で再来すると予測。
貞観津波が、３代実録（日本紀略、類聚国史171）の貞観11年５月26日（西暦869年７月13日）に記録されていることから、１９６９年以降いつ起きてもおかしくないと予測。


5年前に指摘されていた福島原発「津波」への無力（プレジデントロイターより）

メディアのバイアスが作り出す「放射能の恐怖」(Newsweekから引用）

東日本関東大震災により被災した福島第一原発。
その修復作業は遅々として進まない。さらに悪いことに、福島原発から放出されたと見られる放射性物質が首都圏に及んできた。
東京都の金町浄水場から乳児向けの暫定規制値を超える放射性ヨウ素131が検出されたのである。
この為、人々は、スーパーやコンビニに押し寄せ、ミネラル・ウォーターを買い占め、結果、これらが店頭から姿を消した。
さらに、福島県や茨城県の農産物や牛乳も出荷制限され、政府は「危険ではないが出荷を自粛してほしい」と奇妙な要請をし、おかげで福島産や茨城産の農畜産物がすべて売れなくなった。

メディアは、正しく伝えているだろうが、しかし、他のリスク（BSEや口蹄疫、タバコによる肺癌など）との比較など無しに、ただ単に恐怖をあおり、読者の関心をあおる手法が正しいのだろうか。
本記事は、そのような観点でメディアへの警鐘となる。

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こういう騒ぎは初めてではなく、客観的にみてリスクがゼロに近いBSEや口蹄疫のときも起こった。放射能も、多くの科学者が説明しているように、いま首都圏の水や野菜から検出されている程度ではまったく健康に影響しない。
しかし人々はリスクをゼロにしようと買い占めに走り、食べられる食物を拒否する。その結果、大量の食品が無駄になり、大きな社会的コストが発生する。

このような過剰セキュリティを生む主犯は、マスメディアの過剰報道である。
ニュース価値は、出来事の絶対的な重要性ではなく相対的な稀少性で決まるので、ありふれた大きなリスクより珍しい小さなリスクが報道される。男性の半分はガンにかかり、3人に1人はガンで死ぬ。その最大の原因はタバコで、男性の場合はガンによる死因の40％をしめる。しかしタバコで毎年10万人以上が死んでも、ニュースにはならない。

タバコによる肺ガンで死ぬ人をニュースで取り上げていたら、紙面はそれだけで埋まってしまう。
メディアは読者に読んでもらわなければならないのだから、原発やダイオキシンのような珍しい（小さな）リスクを大きく扱うのは合理的だ。
行動経済学の言葉でいうと、メディアは必然的に代表性バイアス（特殊なサンプルを代表とみなす傾向）をもっているのである。

もちろん放射能のリスクはゼロではない。厳密にいえば、どんな微量の放射線でも遺伝子がごくわずか破壊されるので、発ガン性はゼロではない。日常的にわれわれの浴びている放射線や健康診断で浴びるX線、あるいは飛行機で浴びる宇宙線のリスクもゼロではない。しかしリスクをゼロにしようと思えば、どんな食物も口にしないで防護服をかぶって家に閉じこもるしかない。問題はリスクをゼロにすることではなく、リスクとそれを避けるコストを客観的に比較して最小限のリスクを負担することである。

そのためにはリスクと経済性の客観的な評価が必要だが、すべての情報を片寄りなく認識することは不可能だから、なんらかのバイアスは避けられない。問題はメディアがバイアスをもっていることではなく、情報が少数の媒体に独占され、十分多様なバイアスがないことである。だから必要なのは政府が被害を過小評価して「大本営発表」することではなく、ありのままに発表して多くのメディアが相互にチェックすることだ。

したがって新聞やテレビのように読者の関心を引きつける必要のない非営利のネットメディアが、バイアスを中立化する上で重要な役割を果たす。今回も科学者がブログで客観的データを提供し、ツイッターでも「放射能に騒ぎすぎだ」という意見が圧倒的だ。「福島原発はチェルノブイリになる」と恐怖をあおった広瀬隆氏は批判を浴びてメディアから消え、科学的根拠なしに「放射能がくる」という特集を組んだAERAは、激しい批判を浴びて謝罪文を掲載した。

これはかつてメディアで「反原発」や「放射能が恐い」といった恐怖をあおる記事が圧倒的だったのと対照的である。
売るために特殊なリスクを誇大に伝えるマスメディアのバイアスを普通の市民のインターネットが打ち消したとすれば、日本社会も成熟したのかもしれない。
これは今回の災害の中で、数少ないよいニュースである。

(Newsweek 2011年03月24日記事より引用)