NHKのニュース深読みで「雇用がピンチ？どうなる製造業」ｊとうタイトルで放映していた。
鹿児島県日置市で半導体製造業の工場が閉鎖するという事例でコメンテーター同士が話し合いをしていた。
なぜ、製造業が衰退したかどうすれば復活するかという議論だった。
アップルが中抜きしてファブリック企業だったから儲かっているとか、省エネ家電を買えとかいうことがあった。
また、秋田県の大潟村の農業法人の例も出て、農業改革がポイントだとの話しも出た。
農業法人約４０社で雇用を生んでいるということ。
日置市も黒豚などの産業を活性化しろというアイデア。
農産品はまだ輸出力はあるとも。
また、人材開国をしろということ（優秀な外国人が増える施策）。
外国人が増えると雇用が奪われると考えるより、増えた分だけ裾野が広がり関連ビジネスが増え、全体のパイが増えるという考え方。
ただ、そのためには、外国人を雇用する、あるいは外国人に雇用されるという環境になれる必要がある（英語の習熟とか）。
メーカが製造の考え方を変えろと最後にコメントがあった。
翻って危機をされる地方の、市役所を中心とした地方公務員はどうだろうか。
先の例（日置市）で、半導体製造工場が閉鎖され、そこからの税収入が落ち込んでも、市役所に勤める役人の数は減らない。また、給料も減らない。
工場が閉鎖され、雇用が減り、税収入が落ち込んでも市役所の固定費は変わらない。
これではだめで、首にはできないだろうから、給料カットなどの施策をうち、さらに新しい産業を誘致するための努力をすべきだろう。
