国民の５人に一人が公務員、給与が高い、年金が５８歳から支給されるなど好待遇。
このような状況で国家の財政状況が悪化したとしてもこれは当然といえるのではないだろうか。
結局、金を稼ぐ人がどれだけいて、その金を稼ぐ人をどれだけ支えているかで国家の財政状況が変わる。
支える人が多いだけで金を稼ぐ人がいなければ当然に出ていくばかりで債務超過に陥るのは当然。
そんなことを考えていたら、名古屋市役所の職員の給与は、トヨタの給与より高いという記事を見かけた（下記）。
「「トヨタの給与は日本一というのが、愛知県の常識です。でも高卒の基本給を比較すると、新入社員から退職間際の職員まで、すべての年代において市役所のほうが高かったんです」
トヨタ自動車は高卒の労働組合員平均で、30歳で30万円、40歳で40万円、50歳で46万円。毎月ほぼ年齢と同じ1万円札がもらえる。一方、名古屋市職員はこれをやや上回り、30歳で32万円、40歳で44万円、50歳で48万円である。」（ロイター２００９年１０月２日の記事より）
別に名古屋市だけではないと思う。
地方公務員は、国家公務員よりも高い（６年連続）し、そもそも金を稼ぐ人（サラリーマンや自営業者など）を支える人が高い報酬を貰っていれば国は滅びる。ギリシャ問題は、結局、日本の問題そのもの。
ある市長は、市民税１０％削減で頑張っているが、それはそれとして、その前に職員給与を１０％削減しないといけないのではないだろうか。
